NOT A HOTEL DAOは10月31日から、国内暗号資産（仮想通貨）取引所のGMOコインで「NOT A HOTEL COIN（NAC）」のIEO申し込みを開始。親会社のNOT A HOTELは、2022年にNFTとRWA（現実世界資産）を融合させたあたらしい仕組みを開発し、国内で7.6億円の売上を達成。販売後数分で即完するというNFTを活用したプロジェクトのなかでも、特出した成果をあげたプロジェクトだ。
NOT A HOTELが初見の方に簡単に説明すると、NFTを介して一棟丸ごとまたはシェア購入することができるほか、宿泊施設の客室を特定の日付で利用できたりすることができる権利をNFTとして販売し、購入者はその客室の利用権をデジタル上で持つことができる。もちろん、他者に貸し出したり、売却することも可能だ。
特定の日付で利用することができる権利が付与されているNFTは、「NOT A HOTEL MEMBERSHIP NFT」という名称でリリースされ、リリース段階ではランダムに宿泊日が刻印されるが、セカンダリーでは日付が刻印されたNFTを購入できるため、パートナーとの記念日など特別な日が刻まれたNFTをセカンダリーマーケットで購入して、宿泊先が決まってから旅のプランを考えるなど、あたらしい体験に付加価値が見出されている。
個人的な感覚では現時点、国内でNFTを活用した唯一の成功事例だと思っている。同プロジェクトが多くのユーザーに受け入れられた要因は主に2つある。
プロジェクト成功の要因
NOT A HOTELプロジェクトが多くのユーザーに受け入れられた要因は、以下の2点です。
- 二次流通の容易さ: セカンダリーマーケットでの再販が可能で、購入時よりも高値で取引できる要素が残っていることが購入動機の1つとなっています。
- 柔軟で先進的なサービス: スマートコントラクトの利用により、NFTを起点に新しい特典やサービスが提供され、先進的なブランドイメージを確立しています。
その他にもさまざまな要因が絡み、リリース直後に即完売するプロジェクトになったと考えられます。
ほかにもさまざまな要素が絡まって、リリース後数分間で即完売するプロジェクトになったことは承知だが、先述した2つの要素は大きいと思う。
NOT A HOTEL COIN（NAC）があらたな成功事例を創るか注目
国内事業者のNFTを活用したプロジェクトが芳しくないのと同様に、日本国内のIEOにおいても良い雰囲気のIEOは目立って現れてこない。
現在の日本国内のIEOにおいては、法規制により海外投資家の参加が制限されているため、投資家層が限定的になることが要因で市場の規模が限られる。このような状況下では、トークンの需要があがりにくく価格が上昇しにくいという状態に陥りやすい。価格の上昇がイコール良いプロジェクトであるとも言い難い部分もあるが、プロジェクトの盛り上がりは、ユーザーにとって悪いものでもないことは事実だろう。
プロジェクトの成熟度が不足している状態でのIEOも受け入れられない要因の1つであると考えられるが、その点NOT A HOTEL DAOについては、実績とプロジェクトの成熟度が高いと考えている。
今回のIEOを通して流通するNACという暗号資産は、レンディングすることで宿泊権を獲得することができるほか、宿泊時の付帯費用や物件管理費の支払いや限定特典も用意するとされている。NFTを活用したプロジェクトとして成功事例を作ったチームが、DAO（Decentralized Autonomous Organization）を活用してあらたな成功事例を創出することは、業界にとって非常に意義のあることだと思うので、応援の気持ちを込めて注視したいトピックだ。
