ビットコインは円建てで過去最高値を更新したものの、個人的には円安の影響が強いと考えているため、2021年11月につけた約69,130ドルを更新した際に、改めて価格に関するトピックに触れたい。

八木編集長FOCUS

今回はそのビットコインを商品購入に利用可能にしたメルカリについて触れよう。昨年メルカリの子会社メルコインのCEO・中村さんには取材をさせていただく機会があり、メルコインの事業内容や展望、メルカリアプリ内のビットコイン決済に関するロードマップ等についても、根掘り葉掘り伺っていたこともあり、先日の発表は非常に感慨深かった。

というのも、メルコインはサービス開始7ヵ月で利用者100万人を突破した実績があり、より暗号資産が多くの人にとって、決済や資産形成の選択肢として選ばれるきっかけが、メルカリアプリ内での決済にビットコインおよびそのほかの暗号資産が使えるようになると、広がるのではないかと、客観的にみて大きな期待をしていたからだ。

今後は、ほかのアルトコインやデジタルアセットの保有および利用に注力していく、と発表でも語った通りに展開すれば、近い将来、現金を介したやり取りはなくなり、アプリを通してモノとモノ、モノとエネルギーのような物々交換の世界が広がり始める。現金が完全になくなれば良いという極端な考えではないが、信用のやり取りにおける選択肢が増える、というのは非常に魅力的ではないだろうか?

 

モノとエネルギーというのは、エネルギーの価格と連動を目指す暗号資産のリリースがあった場合に、可能性としてこのような未来が訪れる可能性はあると思って明記した。

 

メルカリ内に出品される不要になった衣類や日用品が売れた時の所得は、譲渡所得であり、雑所得と認められないという内容を目にしたが、暗号資産に関しては現在の日本の税制度は、依然として個人に対してハードルが高い。今後特定の決済や事業内容に対して、部分的に認める限定的なライセンスと税法改正が行われれば、より滑らかな決済の未来が訪れるだろう。

【NEWS】メルカリ、ビットコイン決済機能の提供を開始

[Iolite記事]
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