理由1. ビットレンディングはお客様からお預かりした暗号資産を運用し、そこで得た収益をお客様に還元するビジネスモデルのため

理由2. 有力な暗号資産運用ファンドなど、複数の機関と運用に係る契約を結び、独自のポートフォリオを構築することで、最適なリスク・リターンを実現しているため

暗号資産取引所のレンディングサービスとの違い

国内暗号資産取引所（暗号資産交換業者）の場合、主にユーザーに対して暗号資産取引をはじめとする暗号資産に係る多様なサービスを提供しています。その中で、現状の国内暗号資産取引所が、ユーザーに対して提供しているレンディングサービスは、付加価値を提供するサービスのひとつとして位置付けられています。

ユーザーから借り入れた暗号資産は、自社サービス内の信用取引など限定的な用途で活用されますが、積極的な運用は行われていないため貸借料も控えめに設定されています。 対して、ビットレンディングは「お客様からお預かりした暗号資産を運用し、そこで得た収益をお客様に還元すること」を事業の中心に据えています。

つまり、市場での運用により最大限の収益を追求することを目的としているため、国内暗号資産取引所のレンディングサービスと比較して、お客様へ還元される貸借料率は必然的に高い設定となります。

他社専門事業者のレンディングサービスとの違い

ビットレンディングは、国内外の有力な暗号資産取引所等の事業者や運用会社の協力に基づき、独自の運用手法を採用しています。その結果、他社専門事業者が提供するサービスと比較しても、高い貸借料率を実現できております。

有力な暗号資産運用ファンドなど、複数の機関と運用に係る契約を結び、独自のポートフォリオを構築することで、最適なリスク・リターンを実現しています。

※リスク管理および分散投資の観点から、1つの手法への投資上限を預かり資産全体の10%以内に抑えることで、堅実かつ安定性を重視した運用を行っております

1.ユーザーによる返還申請に必要な情報の紛失、第三者による盗難のリスク

お客様の端末のハッキングなどによって、返還申請に必要な情報の紛失、または第三者による盗難があった際に不正な返還申請が行われる可能性がございます。

当社サービスは返還先アドレスのホワイトリスト管理などを徹底しており、不正な返還申請を防ぐ設計をしておりますが、不正な返還申請が実行された場合、お客様の資金が紛失する可能性があります。

2.暗号資産（仮想通貨）の盗難・紛失リスク

当社がお客様から借り入れしている暗号資産を記録しているウォレットのパスワードまたは秘密鍵を、ハッキング・盗難その他の理由により第三者に知られた場合、または喪失した場合、そのウォレットに記録されている暗号資産が不正に流出または紛失する可能性があります。

この場合にも当社はお客様への資金返還義務がありますが、当社が破綻しお客様に十分な補償を行うことができない可能性があります。

3.ハードフォークのリスク

貸借期間中において、対象暗号資産等についてハードフォーク等により新たな暗号資産等及び権利が生じた場合、お客様は当社に対して当該新暗号資産等及び権利の付与を原則として請求できません。

4.貸出期間中にマーケットでの価格が変動するリスク

お客様が貸出している暗号資産は、貸出期間中、マーケットでの価格が変動したとしても売却することはできません。貸出期間は最短1ヶ月となり、返還請求から7営業日以内に返還トランザクションを実行する形式となります。

なお上記に掲載したリスクは暗号資産関連のサービスとして典型的な概要を説明するものであり、サービス利用に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。ビットレンディングの運営においては、リスクコントロールに最大限の注意を払いますが、暗号資産が法定通貨の仕組みとは異なること、様々な予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、その結果お客様が損失を被る可能性があることを予めご認識ください。

暗号資産の取引によって生じた所得は原則として雑所得に区分されます。当社サービスのみならず、年間（1月1日～12月31日）の取引履歴のすべてを計算し、年間20万円以上の副収入がある場合は確定申告をする必要があります。

当社ではご自身で損益計算手続きをされる方向けの汎用型CSVに加えて、自動で損益計算ができるサービス事業者「Gtax」、「クリプタクト」とシステム連携をしております（有料プランあり）お客様のご都合にあわせてお使いください。

レンディング報酬にかかる税金について

［参考記事］

仮想通貨レンディング（貸仮想通貨サービス）にかかる税金と確定申告 基本から要注意ポイントまでを解説

ビットレンディングをはじめとした「仮想通貨レンディング」をご利用している方の確定申告に役立つ知識、情報をまとめています。

暗号資産の確定申告の具体的な手順について

［参考記事］

ビットコインや仮想通貨の税金と確定申告の流れ、節税のコツを一挙解説

本記事では、仮想通貨に関して押さえておくべき税務知識、確定申告が必要な条件、節税対策など、仮想通貨全般についての必要な税務知識をまとめています。

※仮想通貨を事業のために保有、決済手段として用いている場合は事業所得となります

ご自身で損益計算される場合

FAQ「取引履歴CSVのデータを使って、自分で利益を計算する方法を教えてください」をご覧ください。

返還手数料とは、お客様が貸出した暗号資産を返還する際や、紹介報酬を出金する際に、各ブロックチェーン上で発生するネットワーク手数料のことを指します。

BitLendingでは、年間4回までは当社が手数料を負担いたしますので、無料でご利用いただけます。

5回目以降は、お客様の資産から返還手数料を差し引いた数量が送金されます。返還手数料の金額については以下の表をご確認ください。

【業界最安水準】各暗号資産の返還手数料

無料回数の残りは、「返還請求」および「紹介報酬出金」それぞれの手続き画面の「手数料目安」欄でご確認いただけます。無料回数が残っていない場合は表示が消えますので、目安としてご活用ください。

※毎年1月1日に無料回数が4回にリセットされます

※「返還請求」と「紹介報酬出金」は別々にカウントされます

なお、「返還手数料目安」と表示されているのは、以下のようなケースで実際の手数料が一部割引される可能性があるためです：

• ① 2件以上の請求をまとめて1回の返還送金として処理する場合
• ② 小数点以下7〜8桁の端数がブロックチェーンの仕様により送金できない場合

このような場合には、返還手数料が軽減された形で反映されることがあります。

①につきましては、同じ通貨・同じ受取アドレス・同じ返還予定日で複数の返還請求を行った場合、2件目以降の請求は手数料の無料回数を消費せず、1回分の手数料でまとめて送金が可能となります。

〈例〉

• ・1回目の請求：7月10日、0.008 BTCをアドレスAへ返還請求
• ・2回目の請求：同じく7月10日、0.005 BTCを同じくアドレスAへ返還請求

この場合、2件の請求があっても「同じ通貨・同じ受取アドレス・同じ返還予定日」であるため、手数料無料回数は「1回分」のみ消費され、2件分がまとめて1回の送金で処理されます。

対象となる方について

消費税の納税義務が生じる可能性があるのは、以下に該当する方です。

• 消費税課税事業者である法人

  暗号資産の貸付けを行い、利用料（貸借料）を受け取る法人が対象です。

• 消費税課税事業者である個人事業主

  基準期間（通常は2年前）の課税売上が1,000万円を超えている場合に該当します。個人事業主登録の有無にかかわらず、基準期間の売上によって課税事業者とみなされます。

消費税の取り扱いについて

国税庁が公表した 「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年6月）」によると、暗号資産の貸付けに対する貸借料には消費税が課されます。これは、貸借料は「資産の貸付け」に該当し、支払手段や金銭貸付けなど消費税法上の非課税取引には含まれないためです。

個人のケースにおける注意点

個人の場合、以下の基準を満たすと消費税の納税義務が発生します。

• 基準期間の課税売上が1,000万円超の場合

• 現在の売上が1,000万円以下であっても、基準期間に基づいて課税事業者とみなされる場合があります

暗号資産の貸付けを行い貸借料を得ている方は、基準期間の売上や事業者区分を確認し、必要に応じて消費税を申告・納付してください。

ビットレンディングに貸出可能な数量は以下を参照してください。

《各暗号資産の貸出可能数量》

ビットレンディングの最短貸出期間は30日間となっております。

ビットレンディングに暗号資産を貸出す際、実行日(当社が暗号資産の受取を処理した日の翌日)より30日間経過前の「即時返還」もしくは「末日返還」での返還はできません。貸出から30日間経過後、返還請求ボタンが有効になります。

お客様が暗号資産を貸出す際、取引所の口座から送金しても問題ありません。

本サービスは、暗号資産貸借取引であり、取引所ではございませんので法定通貨は関与しないものとなります。日本円を交換・取扱いする事は致しかねます。

ビットレンディングでは、月末返還と即時返還の2つのオプションを提供しています。それぞれの特徴は以下の通りです。

月末返還

• 返還請求を行った当月の貸借料が付与されます
• 返還は、申請を受け取った日の属する月の翌月1日から起算して7営業日以内に実行されます
• 貸借料は月末時点の残高を基準に計算されます

即時返還

• 返還請求を行った月の貸借料は付与されません。そのため、即時返還を選択した場合、当月の貸借料を放棄することになります
• 返還は、申請を受け取った日の翌日から起算して7営業日以内に実行されます