金融商品取引法等の改正に関する当社の対応方針について

平素よりBitLendingをご利用いただき、誠にありがとうございます。

2026年7月15日、暗号資産（仮想通貨）に関する規制を、資金決済法から金融商品取引法（金商法）の枠組みへ移行する「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決され、成立いたしました。改正法の主要部分は、公布の日から1年以内に施行される予定です。

今回の改正により、暗号資産レンディングサービス事業者は、金融庁への登録（いわゆるライセンスの取得）が新たに求められる見込みです。

BitLendingは、今後もサービスを継続して提供していく方針です。新たな制度のもとで必要となる手続きにつきましても、関係法令および関係当局の方針に基づき、適切に対応してまいります。

一方、改正法は制度の大枠を定めるものであり、登録の具体的な要件、手続き、資産管理の方法などの詳細は、今後制定される政令および内閣府令において定められます。内閣府令とは、法律や政令の委任に基づき、内閣総理大臣が制度の具体的な運用ルールを定める命令のことで、金融庁が所管する法令の細則はこの内閣府令の形で定められます。そのため、登録取得に関する具体的な方針や対応時期、サービス内容への影響および運営体制などにつきましては、政令・内閣府令の内容が明らかになり次第、順次具体的にご案内してまいります。

今後、制度の詳細や関係当局からのガイドライン等が公表され次第、その内容を精査し、必要な対応を順次進めてまいります。また、新たにお知らせすべき事項や今後の対応方針が決定した際には、当社ホームページ等を通じて速やかにご案内いたします。

今後ともBitLendingをどうぞよろしくお願いいたします。