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BitLending利用規約

(適用)

  • 第1条 BitLending利用規約(以下「本規約」といいます。)は、本サービス(第2条に定義します。以下同様です。)の利用に関する株式会社J-CAM(以下「当社」といいます。)とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 2 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義します。以下同様です。)上で随時掲載する本サービスに関するガイドライン、ポリシー、説明事項、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
  • 3 本規約と本サービスに関する個別の約款(以下「個別約款」といい、本規約とあわせて「本規約等」といいます。)の規定が異なるときは、個別約款の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします
  • 4 お客様は、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

(定義)

  • 第2条 本規約における次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める通りとします。
  • (1) 知的財産権
    • 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
  • (2) 当社ウェブサイト
    • そのドメインが「j-cam.co.jp」又は当社が別途指定するドメインである当社が運営するウェブサイト(サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
  • (3) 登録情報
    • お客様が、当社が定める方法により、当社へ届け出た情報(本人確認書類の情報を含みます。)をいいます。
  • (4) ログイン情報
    • 第7条第2項において定義された「ログイン情報」をいいます。
  • (5) 本サービス
    • 当社が提供する暗号資産貸借サービス、その他関連サービス(理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
  • (6) 利用契約
    • 第4条第3項に基づき当社とお客様の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約をいいます。
  • (7) 反社会的勢力
    • 次の①から⑥のいずれかに該当する者をいいます。
      • ① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、又はこれらに準ずる者(これらを総称して、以下「暴力団員等」という。)
      • ② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
      • ③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
      • ④ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
      • ⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
      • ⑥ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
  • (8) 反社会的行為
    • ①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為、又は⑤その他これらに準ずる行為をいいます。
  • (9) 特定国等
    • 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第2号及び同施行令2条各号に定める国又は地域(イラン及び北朝鮮)をいいます。
  • (10) 犯罪による収益
    • 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第2条第4項に規定する犯罪収益等、又は国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第2条第5項に規定する薬物犯罪収益等をいいます。
  • (11) FATCA
    • 米国の外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act)をいいます。
  • (12) FATCA声明
    • 「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」(=Statement of Mutual Cooperation and Understanding between the U.S. Department of the Treasury and the Authorities of Japan to Improve International Tax Compliance and to Facilitate Implementation of FATCA)をいいます。
  • (13) FATF声明
    • FATF(マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策における国際協調を推進するため、1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合である金融活動作業部会)において採択及び公表されたマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策において非協力的な国・地域についての声明をいいます。
  • (14) OFAC規制
    • 米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control)が米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)の管理・運営の一環として行っている規制をいいます。
  • (15) 外国PEPs
    • 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項に定める顧客等で、①外国の元首、②外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者、③過去に①又は②であった者、④①から③の家族、及び⑤①から④が実質的支配者である法人のうちいずれかに該当する者をいいます。

(利用環境の整備等)

  • 第3条 お客様は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(以下「利用者設備」といいます。)を用意し、これをインターネットに接続するものとします。
  • 2 お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める本サービスの利用環境を整備するものとします。
  • 3 当社は、利用者設備、そのインターネットへの接続又は本サービスの利用環境に不具合がある場合には、当社に故意又は過失がない限り、お客様に対して本サービスを提供する義務を負わないものとします。
  • 4 当社が定める本サービスの利用環境を整備せずに本サービスを利用した結果、当社は、当社に故意又は過失がない限り、お客様に発生した損害について責任を負わないものとします。

(アカウント登録)

  • 第4条 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意した上で、当社所定の方法により、当社に対し、登録情報を届け出たうえで、本サービス利用に係るアカウント登録を申請するものとします。なお、当該登録の申込みにあたっては、次の各号の要件を全て満たしている必要があります。
    • (1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当しないこと
    • (2) 外国PEPsに該当しないこと
    • (3) 特定国等に所在・居住していないこと、及び過去に所在・居住してないこと
    • (4) OFAC規制により経済制裁の対象となる国・地域に所在若しくは居住していないこと
    • (5) FATF声明の対象となる国・地域に所在若しくは居住していないこと
    • (6) その他マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の危険性が高い国・地域に所在・居住していないこと
    • (7) FATCA声明にいう米国納税者番号(以下「米国納税者番号」といいます。)を保有していないこと、及び過去に米国納税者番号を保有していないこと
    • (8) 反社会的勢力に該当しないこと
    • (9) 自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行っていないこと、及び過去に行っていないこと
    • (10) 犯罪による収益を保有していないこと、及び過去に犯罪による収益を保有していないこと
    • (11) マネー・ローンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと
    • (12) 第11条第1項各号に掲げる行為を行っていないこと、及び過去に行っていないこと
    • (13) お客様ご自身専用のパソコン又はスマートフォン等の携帯電話端末をお持ちであり、インターネットに接続できること
    • (14) お客様ご自身専用の携帯電話番号によりSMSを通じた認証が可能であること
    • (15) 当社からの電子メール及び電話でのお問い合わせに対し、常時連絡をとることができること
    • (16) お客様ご自身専用の電子メールアドレスを当社に登録し、本サービスのログインIDとして適切に管理できること(他の方と共有のメールアドレスでのお申し込みは受け付けておりません。)
    • (17) 当社ウェブサイトに掲載しているお知らせを適宜ご確認頂けること
    • (18) 本サービスのリスク・商品の性格・仕組み・内容について十分理解していること
    • (19) 本規約等の内容に同意し、ご自身の判断と責任により本サービスをご利用頂けること
    • (20) その他当社が定める要件を満たしていること
  • 2 当社は、当社の基準及び手続(本人確認の手続を含みます。)に従って、前項に基づく申請を行ったお客様の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当該お客様に通知し、この通知により本サービスの利用に係る登録は完了したものとします。
  • 3 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がお客様と当社の間に成立するものとし、お客様は本サービスを当社所定の方法で利用することができるようになります。
  • 4 当社は、第1項に基づく申請を行ったお客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると合理的に判断する場合は、登録を拒否することがあります。
  • (1) 登録情報と本人確認書類の情報に相違がある場合
  • (2) 当社が定める入力事項に誤記、記載漏れ、悪質な記載内容があった場合
  • (3) 当社に提供した登録情報又は本人確認書類に虚偽、偽造、なりすまし又は仮借名等の疑義がある場合
  • (4) 第1項各号の要件を満たしていない場合、又は当社が満たしていないと合理的に判断した場合
  • (5) その他当社がお客様のアカウント登録を拒否することが合理的と判断した場合
  • 5 第1項に基づく申請を行ったお客様について、前項に基づき当社がアカウント登録を拒否した場合でも、当社は当該お客様に対しその理由を明らかにする義務を負わないものとします。また、この場合、当社は、当該お客様から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。

(登録情報の変更等)

  • 第5条 お客様は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が定める方法により、速やかに変更の届出を行うものとします。この場合、当社は、変更が生じた登録情報に応じて、当社が定める方法により、各種確認や当社が指定する資料の提出を求めることができるものとします。
  • 2 前項にかかわらず、当社が必要と判断した場合は、当社が定める方法により、各種確認や当社が指定する資料の提出を求める場合があります。
  • 3 前二項の場合において、当社は、マネー・ローンダリングやテロ資金供与等に関する管理上、お客様の属性や取引内容等に応じて、本サービスの利用の全部又は一部を停止したうえで、各種確認や資料の提出を求めることができるものとします。また、前二項に基づく各種確認や資料の提出について、当社が指定する期限内に確認できない場合、お客様の本サービスの利用の全部若しくは一部を継続して停止する、又は登録を抹消することができるものとします。
  • 4 当社は、当社に故意又は過失がない限り、前項に基づく本サービスの利用の全部若しくは一部の停止、又は登録の抹消によりお客様に発生した損害について、責任を負わないものとします。

(お客様からの通知等)

  • 第6条 お客様が、次の各号に掲げる者に該当することとなった場合は、お客様による本サービスの利用を停止し、直ちに当社が定める方法により当社へ通知しなければならないものとします。
  • (1) 反社会的勢力に該当する者
  • (2) 外国PEPsに該当する者
  • (3) 米国納税者番号を保有する者
  • (4) 特定国等に所在又は居住する者
  • (5) OFAC規制による経済制裁の対象となる国・地域に所在又は居住する者
  • (6) FATF声明の対象となる国・地域に所在又は居住する者
  • (7) その他マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与の危険性が高い国若しくは地域に所在又は居住する者
  • 2 当社は、前項の通知を受けた場合、速やかにお客様毎に個別に事実関係を調査し、事後の対応を確認します。その場合、事後対応の確認に長期にわたる日数を要する場合があります。
  • 3 当社は、当社に故意又は過失がない限り、お客様が第1項に従い本サービスの利用を停止したことによって発生したお客様の逸失利益及び機会損失を含む損害について責任を負わないものとします。

(ログイン情報の管理)

  • 第7条 お客様は、第4条に基づくアカウント登録に際し、予めメールアドレスを当社に登録するとともに、ご自身でパスワードを設定して頂きます。
  • 2 お客様は、お客様が設定したパスワード等(以下「ログイン情報」といいます。)を、自己の責任において、厳重に管理及び保管するものとし、これを第三者に開示、漏洩、貸与、売買し又は第三者と共有してはならないものとします。
  • 3 ログイン情報を使用した第三者による本サービスの利用は、当社に故意又は過失がない限り、お客様による本サービスの利用とみなします。この場合、お客様は、ログイン情報を使用した本サービスの利用に起因する一切の債務を負担し、第三者がログイン情報を使用して本サービスを利用したことにより当社が被った損害(合理的な弁護士費用を含みます。以下同様です。)を賠償するものとします。
  • 4 お客様は、当社ウェブサイトへのログイン時に当社が別途指定する2段階認証を設定するものとします。
  • 5 ログイン情報の管理不十分、2段階認証の未設定、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は、当社に故意又は過失がない限り、その責任を負いません。
  • 6 お客様は、ログイン情報の紛失、漏洩、盗難、第三者による使用等が判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

(本サービスの利用)

  • 第8条 お客様は、本規約等に従って、本サービスを利用するものとします。
  • 2 お客様は、本サービスの利用に当たって、個別のサービスにおいて利用料金、手数料等が定められている場合、当該利用料金等を支払うものとします。
  • 3 お客様は、本サービスに関する知的財産権及びその他の権利を取得するものではありません。

(権利の帰属)

  • 第9条 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約等に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。お客様は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。
  • 2 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、お客様が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、法令の認める範囲内で、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

(本サービスの中断及び廃止)

  • 第10条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前にお客様に通知することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
  • (1) 本サービスを提供するために当社又は第三者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア(以下「本サービス用設備」といいます。)の故障により点検又は保守作業を緊急に行う場合
  • (2) コンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合
  • (3) 本サービス用設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受などにより当社が本サービスを提供することができない場合
  • (4) 第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入により当社が本サービスを提供することができない場合
  • (5) 天災地変等の不可抗力、戦争、ストライキ、疫病、法令・規則等の変更、法定通貨又は暗号資産に関する事情の急変などにより当社が本サービスを提供することができない場合
  • (6) 法令、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と当社が合理的に判断した場合
  • (7) 暗号資産の流動性が著しく低下した場合
  • (8) ハードフォーク等のブロックチェーン分岐、その他当社が取り扱う暗号資産の仕様の変更等が行われた結果、当社が暗号資産又はそれに関連する本サービスの一部又は全部を取り扱わないと当社が判断した場合
  • (9) 裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
  • (10) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  • (11) 第三者による本サービス用設備への不正アクセス等により、本サービス用設備の安全性を確認する必要がある場合
  • 2 当社は、本サービス用設備の点検又は保守作業を行うため、事前にお客様に通知のうえ、本サービスの提供を中断することができるものとします。
  • 3 当社は、やむを得ない事情がある場合、お客様に事前に通知することにより、本サービスの提供を廃止することができることとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。
  • 4 当社は、当社に故意又は過失がない限り、前各項の本サービスの中断又は廃止により、お客様に発生した損害について責任を負わないものとします。

(禁止事項)

  • 第11条 お客様は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。お客様の行為が当該禁止行為に該当するかどうかの判断は当社が行い、お客様は当社の合理的な判断に従うものとします。
  • (1) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  • (2) 本サービスの内容又は本サービスにより利用できる情報を改ざんし、又は消去する行為
  • (3) 当社が提供する本サービス以外のツール等を使用した取引、又はその疑いのある行為
  • (4) 本規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
  • (5) マネー・ローンダリングに関連する行為若しくはこれに類似する行為
  • (6) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
  • (7) 他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  • (8) 詐欺等の犯罪に結びつく行為又は結びつくおそれのある行為
  • (9) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信し、又は掲載する行為
  • (10) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
  • (11) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • (12) ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
  • (13) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘の電子メールを送信する行為又は第三者が不快感を抱く、若しくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為
  • (14) 本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
  • (15) 虚偽の登録情報を当社に届け出る行為
  • (16) 当社の承諾を得ることなく、本サービスにより取得した情報を本サービス以外の目的で利用し、又は第三者に開示し、若しくは漏洩する行為
  • (17) 自ら又は第三者を利用した、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為
  • (18) 本サービスの利用状況が不適当又は不審と認める行為
  • (19) 同一人物が複数のアカウントを登録する行為
  • (20) 複数人物が1つのアカウントを利用する行為又はお客様本人以外の第三者にアカウントを利用させる行為
  • (21) 本サービス用設備につき逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを行う行為
  • (22) 他人を錯誤に陥れるような手段を用いる詐欺的な行為又は意図的に他人の射幸心をあおるような言動を行う行為
  • (23) 前各号の行為を助長する態様又は目的でインターネット上にリンクを作成する行為
  • (24) その他当社が不適切であると合理的に認める行為
  • 2 当社は、お客様の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、事前の通知なく、当該違反行為の全部又は一部の停止、本サービスの利用の全部又は一部の停止、当該お客様のアカウントの登録抹消又は停止等の措置を講じることができるものとします。
  • 3 当社は、当社に故意又は過失が無い限り、前項に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について責任を負わないものとします。

(登録抹消等)

  • 第12条 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知・催告等を要せず直ちに、お客様の本サービスの利用の全部若しくは一部を停止し、又は当該お客様のアカウントの登録抹消又は停止等の措置を講じることができるものとします。
  • (1) 支払停止若しくは支払不能の状態となったとき又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始、特定調停若しくはこれらに類する倒産手続開始の申立てがあった場合
  • (2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
  • (3) 保有資産について仮差押、仮処分等の保全命令の申立て、差押等の強制執行の申立て又は担保権実行手続開始の申立てがあった場合
  • (4) 差押え、仮差押え又は競売の申立てがあった場合
  • (5) 第4条第1項各号の要件を満たしていない場合、又は当社が満たしていないと合理的に判断した場合
  • (6) 第4条第4項各号に該当する場合、又は当社が該当すると合理的に判断した場合
  • (7) 本規約等に違反し、かつ、当社からの期間を定めた催告にもかかわらず、当該違反が当該期間内に治癒されない場合
  • (8) 法人であるお客様において、解散、清算、事業の全部又はその重要な一部を第三者に譲渡する決議(合併、会社分割その他の組織再編により実質的に事業の全部若しくはその重要な一部を第三者に譲渡することとなる決議を含みます。)を行った場合
  • (9) 自然人であるお客様につき、相続が開始された場合
  • (10) その他、本サービスのご利用の継続が適当でないと当社が合理的に判断した場合2
  • 2 お客様は、前項各号までのいずれかに該当した場合、当社に対して負うすべての債務につき当然に期限の利益を喪失するものとします。
  • 3 当社は、当社に故意又は過失がない限り、第1項に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について責任を負わないものとします。

(免責事項)

  • 第13条 当社は、次の各号に掲げる損害については、債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負わないものとします。但し、当該損害が当社の故意又は過失による債務不履行又は不法行為によって発生した場合はこの限りではありません。
  • (1) 天災地変、戦争、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害
  • (2) 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等のお客様の接続環境の障害に起因する損害
  • (3) 本サービス用設備の応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  • (4) 当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入に起因する損害
  • (5) 善良な管理者の注意をもってしても防御することができない本サービス用設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受に起因する損害
  • (6) 当社が定める手順、セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因する損害
  • (7) 本サービス用設備のうち第三者が製作したソフトウェア(OS、ミドルウェアを含みます。)に起因する損害
  • (8) 本サービス用設備のうち第三者が製作するハードウェア及びデータベースに起因する損害
  • (9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する損害
  • (10) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令又は裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因する損害
  • (11) 本サービスに関する法令の新設、改廃、解釈の変更等(その効果が過去に遡及する場合を含みます。)に起因する損害
  • (12) 当社ウェブサイトとのリンクの有無を問わず、第三者のウェブサイトに起因する損害
  • (13) その他当社の責めに帰することができない事由に起因する損害
  • 2 当社は、お客様が本サービスを利用することにより、お客様と第三者との間で生じた紛争等について、当社に故意又は過失がない限り、責任を負わないものとします。
  • 3 当社は、本サービスによりお客様が取得し、又は保有する暗号資産の価値、機能、使用先及び用途につき何ら保証を行うものではなく、責任(瑕疵担保責任を含みます。)を負わないものとします。

(紛争処理及び損害賠償)

  • 第14条 お客様は、本規約又は個別約款に違反することにより、又は本サービスの利用に関連してその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  • 2 本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社が責任を負う損害は現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、お客様の逸失利益(得べかりし利益)について当社はその責任を負わないものとします。但し、当該損害が当社の故意又は重大な過失による債務不履行又は不法行為によって発生した場合はこの限りではありません。

(遅延損害金)

  • 第15条 お客様は、本サービスの利用及び本規約等に基づく債務の履行を怠った場合、年率14.6%(1年に満たない期間は日割計算によります。)の遅延損害金を当社に支払うものとします。

(個人情報の取扱い)

  • 第16条 当社によるお客様の個人情報を含む利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、当社は、当社所定の方法により、お客様から、当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取扱うことについて同意を取得するものとします。
  • 2 当社は、お客様が当社に提供した情報、データ等を、個人が特定できない形での統計的な情報として、当社の合理的な裁量により、利用および公開することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。

(秘密保持)

  • 第17条 本条における秘密情報は、利用規約又は本サービスに関連して、お客様又は当社(本条において、以下「情報提供者」といいます。)から相手方(本条において、以下「情報受領者」といいます。)に対し、口頭、書面又は電子的手段その他の方法により開示された情報提供者の技術上、営業上又は業務上の情報をいいます。但し、次の各号のいずれかに該当するものは秘密情報に該当しません。
  • (1) 開示された時点で、既に公知となっていた情報
  • (2) 開示された時点で、既に自らが適法に保有していた情報
  • (3) 開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
  • (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
  • (5) 相手方から開示を受けた情報を利用することなく独自に開発した情報
  • 2 情報受領者は、秘密情報について、自己の保有する財産的情報と同一の注意をもってその秘密を保持するものとし、本サービスの利用又は本規約等の履行以外の目的のために使用してはならず、また、情報提供者の承諾なしにこれを第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、日本若しくは外国の法令若しくは規則の定めに基づき、又は権限ある官公庁、自主規制機関、証券取引所、裁判所その他の公的機関による要求に従い、秘密情報を開示する場合は、この限りではありません。
  • 3 情報受領者は、前項の規定にかかわらず、相手方の事前の書面による承諾なくして、本サービスの利用又は本規約等の履行のために秘密情報を知る必要がある情報受領者の役職員、及び弁護士、会計士、税理士等の外部専門家(総称して、以下「外部専門家」といいます。)に対してのみ、秘密情報の内容を開示することができます。この場合、情報受領者は、秘密情報を取り扱う自己の役職員(退職後の者も含まれる。)及び外部専門家に本条の秘密保持義務を遵守させると共に、これらの者による秘密保持義務の履行について責任を負います。
  • 4 情報受領者は、本サービスの利用又は本規約等の履行のために必要な限度で、情報提供者から受領した秘密情報を複製又は加工することができます。

(有効期間)

  • 第18条 利用契約は、お客様について第4条に基づくアカウント登録が完了した日から当該登録が取り消された日(当該アカウントが削除された日)まで、当社とお客様との間で有効に存続するものとします。

(通知)

  • 第19条 当社からお客様への通知は、本規約等に特段の定めがない限り、電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲載その他の当社が適切と認める方法により行うものとします。
  • 2 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時に効力を生じるものとし、お客様の住所又は事務所宛に郵送により通知を行う場合には、当該通知は、当社が発信した時にその効力を生じるものとします。
  • 3 本サービスに関する諸通知が、お客様の転居、不在その他当社の責めに帰すことのできない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなして取り扱うものとします。

(本規約等の変更)

  • 第20条 本規約等は、当社の合理的な判断により、次の各号に掲げる場合に変更がされることがあります。
  • (1) 変更の内容が、お客様の一般の利益に適合する場合
  • (2) 変更の内容が、本規約等の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  • 2 当社は、前項に基づき本規約等を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、予め、本規約等を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとします。

(利用契約上の地位の譲渡等)

  • 第21条 お客様は、利用契約上の地位又は本規約等に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に対し譲渡、承継、又は第三者のために担保設定をする等一切の処分をすることはできません。
  • 2 前項にかかわらず、当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い本サービスに係るお客様との契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のお客様の情報等の全部又は一部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合が含まれるものとします。

(存続規定)

  • 第22条 本条のほか、第5条4項、第6条第3項、第7条第3項及び第5項、第8条第2項(お客様に未払がある場合に限ります。)、第9条、第10条第4項、第11条第3項、第12条第3項、第13条から第17条まで、第21条、第23条並びに第24条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第17条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

(準拠法及び裁判管轄)

  • 第23条 本規約等の準拠法は、日本法とします。
  • 2 お客様と当社との間で生じた本サービス及び本規約等に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(協議)

  • 第24条 当社及びお客様は、本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
  • 2022年1月11日 制定